国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計」によると、世帯主年齢が65歳以上の世帯数は、2010年の1,568万世帯から2030年の1,903万世帯に増えるとされています。
そのうち、もっとも増加するのは「単独世帯」で、2010年の465万世帯から2030年の717万世帯と1.54倍と予測されています。
高齢者のひとり暮らしが増加すると、自身の健康や孤独死といったことに対する心配を抱く高齢者が多くなることもわかっています。
第一生命経済研究所の調査によると、ひとり暮らし高齢者の約半数が、「自分は孤独死するかもしれない」と考えており、また「誰にも看取られない最期はかわいそうだ」といった意識も強く、高齢者の中に孤独への不安が強くあることがわかりました。
こういった不安に対し、国では高齢者が安心して生活できる住まいづくりを推進するため、昨年10月から「サービス付き高齢者向け住宅」という新たな取り組みを開始しています。
「サービス付き高齢者向け住宅」とは、高齢者単身・夫婦世帯が安否確認や生活相談などのサービスを利用できる高齢者向けの賃貸住宅で、不動産開発・施工大手が開発に乗り出しています。
提供されるサービスは、運営する事業者により様々な内容がありますが、安否確認と生活相談サービスは義務付けられています。どういったサービスが利用できるかまた、どこに「サービス付き高齢者向け住宅」あるかなどといった情報は、ホームページで公開されており比較検討することができます。
